副業の税金や申告について

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副業する際の税金や申告についてはどうなっているのでしょうか。

サラリーマンであれば、毎月の給料から税金が引かれれる源泉徴収がされているので、年末調整をしていれば原則として確定申告をする必要あはりません。ただし本業とは別に副業などで別の収入がある場合には、確定申告をする必要があります。さらには、給料所得でも年収2000万以上の人や、2か所以上から給料を受け取っている人も確定申告する必要があります。

ただし副業で確定申告が必要になるのは、副業の収入が20万円を超えた場合です。年間20万円未満の収入の場合には、確定申告する必要がありません。当然、赤字の場合も確定申告する必要がありません。しかし、継続的に事業をしていく予定のある人は、確定申告をした方がいいでしょう。なぜならば、青色申告lで申請した場合、赤字は、翌年に繰り越すことができるのです。つまり、翌年は、収入から前年の赤字を引いて申告することができるのです。ただし、繰り越しできる年数は決まっています。

さらには親などから110万を超える贈与を受けた場合にも、確定申告が必要となります。

さてかかる税金ですが、副業の所得の種類によって計算が異なってきます。全部で、10種類の所得があるので、所得の種類を確認するようにしましょう。

例えば原稿を書いて受けた収入や、アフィリエイト報酬、講演料などの収入は、雑所得となります。自分がどの種類の収入があるのか確認してみましょう。

そして、確定申告をする際には、雑所得である場合には、かかった経費を引くことができます。経費は、サーバー代などや、光熱費、接待交際費、パソコンなどの費用、セキュリティソフト代金、税理士代金など様々な経費があります。青色申告をする際には、経理簿にしっかりと記録しておく必要があります。

個人事業主の方などは、経費や売り上げの管理を自分でやっている方もいます。慣れれば、それほど複雑なものではないため、自分でやることができます。

青色申告のための管理ソフトとしては、freeなどの有料ソフトを使うといいでしょう。中には、円簿会計ソフトなど無料で使えるものもあります。

会社に副業がばれたくない場合には、どうしたらいいでしょうか。確定申告をすると住民税の計算がされて、その通知が会社にいきます。しかし、確定申告する際に、申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に〇を付けると、自分で納付するため会社に通知はいきません。